取引先の値上げ要求を無視しても大丈夫？無償の荷積みや同業者との情報交換にも注意

値上げ要求を必ず受け入れなければならない、ということではありません。

ただし、取適法の対象となる取引では、取引先から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明をしなかったりして、一方的に代金を決めることが禁止されています。

2026年1月1日から施行された取適法で、特に注意したい点です。

重要なのは、値上げを認めるかどうかだけでなく、適切な価格協議を行ったかということです。

もちろんあります。

価格協議をした結果、相手の要求額をすべて受け入れられない場合もあるでしょう。

ただし、そのときは、なぜその金額になるのか、どのような事情を考慮したのかを説明できる状態にしておくことが大切です。

協議の日付、相手からの申入れ内容、提示した根拠、話し合いの結果を記録しておくと、後日のトラブル防止に役立ちます。

なお、取適法は、すべての企業間取引に一律に適用されるわけではありません。委託する業務の種類や、当事者の資本金・従業員規模など、適用要件の確認が必要です。

契約や発注内容に含まれていない作業を、取引上の立場を利用して無償で求めている場合には注意が必要です。

取適法の対象取引であれば、不当な経済上の利益の提供要請が問題になることがあります。

また、取引上優越した地位を利用して、相手に正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える場合には、独占禁止法上の問題も考えられます。

荷積み、荷卸し、仕分け、待機などの作業について、誰が担当するのか、費用はどうするのかを事前に明確にしておくことが重要です。

一般的な業界情報の交換が、すべて禁止されるわけではありません。

ただし、競争関係にある会社同士で、将来の販売価格や値上げ幅など、重要な競争条件に関する情報を交換する場合は注意が必要です。

情報交換を通じて、価格をそろえる共通の意思や暗黙の了解が形成されたと判断されれば、独占禁止法上のカルテルの問題につながるおそれがあります。

「正式な価格協定を結んだわけではないから大丈夫」とは限らないのです。

まず、担当者が独断で判断してよい範囲を明確にしましょう。

例えば、価格改定の申入れを受けた場合の報告先、追加作業を依頼するときの承認方法、同業他社との会合で扱ってはいけない情報などです。

また、経営者自身が取引条件を決める場合も、適用される法律を確認する必要があります。

「取引先と仲良くすること」と「相手に不当な負担を求めないこと」は、両立させなければなりません。