「何でもハラスメント」と言われたら？管理職が萎縮しないための職場づくり

確かに、管理職が必要な指導まで避けるようになるのは、会社にとって問題です。

ただし、相手がハラスメントだと訴えたことと、法律上ハラスメントに該当することは、必ずしも同じではありません。

例えば、業務上のミスについて事実を確認し、改善を求めることは、管理職の重要な仕事です。

一方で、指導の必要性があっても、人格を否定する言葉を使ったり、大勢の前で執拗に叱責したりすれば、問題になる場合があります。

大切なのは、「注意したかどうか」ではなく、何のために、どのような内容を、どのような方法で伝えたかです。

不快に感じたという事実は、軽視してはいけません。

しかし、それだけで直ちにパワーハラスメントが成立するわけではありません。

厚生労働省の指針では、職場のパワハラについて、次の3つの要素をすべて満たすものとしています。

1. 優越的な関係を背景とした言動であること
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
3. 労働者の就業環境が害されること

客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指導は、パワハラには該当しません。

例えば、提出期限を守らなかった社員に対し、その理由を確認し、今後の報告方法を指示することは、通常必要な業務指導です。

「相手が嫌だったと言えば、すべてハラスメントになる」という理解は正確ではありません。

ただし、実際の判断では、発言内容だけでなく、言い方、回数、職場での立場、周囲の状況なども確認する必要があります。

必要な注意や指導は行うべきです。ただし、「厳しく指導すること」と「感情的に叱責すること」は分けて考えましょう。

例えば、次のような伝え方ではどうでしょうか。

「何回言えば分かるんだ。だからお前は仕事ができないんだ」

これでは、仕事の改善点よりも、相手の能力や人格を否定する言葉が前面に出ています。

一方、

「今回も提出期限を過ぎています。遅れると分かった時点で報告してください。次回からは前日までに進捗を確認します」

という伝え方なら、問題となる事実と改善すべき行動が明確です。

もちろん、言葉を丁寧にすれば、どんな指導でも許されるわけではありません。業務上不可能な要求を繰り返したり、必要以上に追い詰めたりすることも問題になり得ます。

管理職には、相手を傷つけないことだけでなく、仕事の問題を具体的に改善させることが求められます。

まず、どちらか一方の話だけで結論を出さないことです。

相談者が苦痛を感じていることには配慮しながら、実際に何が起きたのかを確認する必要があります。

例えば、次の点を整理します。

• いつ、どこで、どのような指導があったか
• どのような業務上の問題があったのか
• 上司が実際に使用した言葉や指示の内容
• 同様の指導が何度も行われていなかったか
• メールや業務記録、周囲の人の証言などがあるか

そのうえで、相談者、指導した上司、必要に応じて関係者から事情を確認します。

注意したいのは、最初から「ハラスメントを受けた人」「加害者」と決めつけないことです。

一方で、調査が終わるまでは何もしなくてよいということでもありません。

相談者に深刻な負担が生じている場合などには、状況に応じて業務上の接触を調整するなどの対応も検討します。

また、相談したことや調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いをしてはいけません。

相談を受け止めることと、申告された内容をそのまま事実と認定することは別です。

会社は双方の話を丁寧に確認し、客観的な事実に基づいて判断する必要があります。

重要なのは、何でも言い合えばよいということではなく、仕事の問題を冷静に話し合い、改善できる仕組みをつくることです。

例えば、次のような取組みが考えられます。

① 指導の基準を明確にする

何を守るべきなのか、どのような行動を改善してほしいのかを具体的に示す。

② 指導内容を記録する

注意した日時、問題となった事実、改善を求めた内容、その後の状況などを記録する。

③ 管理職による指導のばらつきを減らす

同じ問題でも上司によって対応が大きく異ならないよう、管理職同士で指導方針を共有する。

④ 相談を受けたときの手順を決める

相談窓口だけでなく、誰が事情を確認し、どのように判断し、必要な対応を決めるのかを整理する。

⑤ 意見や間違いを伝えられる職場にする

社員がミスや問題を報告したとき、頭ごなしに責めるのではなく、事実を確認して改善につなげる。

会社に必要なのは、誰も不快に感じない職場を目指すことだけではありません。

必要な指導はきちんと行い、社員も疑問や問題を安心して伝えられる職場をつくることです。

そうした日々の積み重ねが、ハラスメントの予防と業務改善の両方につながります。