社員が仕事中に事故。会社の損害は全額請求できる？就業規則に書いてあっても注意が必要です

社員に過失があれば、会社が損害賠償を請求できる場合はあります。

ただし、「本人が悪いのだから100万円すべてを負担させられる」とは限りません。

仕事には、一定のミスや事故の危険が伴います。その仕事によって利益を得ている会社にも、状況によっては損害を負担すべき部分があると考えられるためです。

事故の原因だけでなく、事故が起きた背景も考える必要があるからです。

例えば、次のような事情です。

• 社員にどの程度の不注意があったのか
• 無理な勤務や運転をさせていなかったか
• 会社は適切な指導や安全管理をしていたか
• 自動車保険などで損害に備えていたか
• どのような業務中に起きた事故なのか

実際に、業務中の交通事故について会社から社員への賠償請求が争われた最高裁判例があります。

その事件では、会社が車両保険などに加入していなかった事情や、社員の業務内容などが考慮され、社員への請求は損害額の4分の1が限度とされました。

大切なのは、社員の過失だけでなく、会社側の管理体制や損害への備えも判断材料になるという点です。

いいえ。そこは誤解しやすいところです。

先ほどの25％という数字は、あくまでその裁判の具体的な事情を踏まえた判断です。

すべての事故について、会社が75％、社員が25％を負担すると決まっているわけではありません。

事故の態様や過失の程度、会社の管理状況などによって結論は変わります。社員に故意や重大な過失がある場合と、通常の業務上の不注意の場合とでも、評価は異なり得ます。

まずは事実関係と実際の損害額を確認することが重要です。

はい。就業規則に規定があっても、無条件に全額請求できるわけではありません。

損害賠償に関する規定を設けること自体と、実際にいくら請求できるかは、別の問題です。

また、「事故を起こしたら一律10万円」「退職したら違約金30万円」といったように、労働契約の不履行についてあらかじめ違約金や損害賠償額を決めておくことは、労働基準法第16条との関係で問題になります。

就業規則があるから安心、ではなく、実際の運用が法律や判例の考え方に沿っているかを確認しておく必要があります。

会社の判断だけで給与から差し引くことは避けなければなりません。

労働基準法第24条には、賃金の全額払いの原則があります。会社に損害賠償請求権がある場合でも、それを理由に一方的に給与と相殺することは認められません。

本人が同意している場合でも、その同意が本当に自由な意思によるものかなど、慎重な判断が必要です。

事故が起きたときは、いきなり賠償額を決めるのではなく、事故の経緯、会社の管理状況、保険の適用、実際の損害を整理したうえで対応することが大切です。