パート・有期社員の待遇を見直すとき、会社が先に整理しておきたいこと

2026年8月24日 2026年9月26日北健夫

北健夫

　「正社員には支給している手当を、パート社員には支給していない」。このような違いがあるとき、会社はどこから確認すればよいのでしょうか。

最初に行いたいのは、待遇を一度に変えることではなく、どの待遇に、どのような差があるかを見えるようにすることです。

まず、待遇を項目ごとに並べる

　基本給、賞与、各種手当、休暇、福利厚生、教育訓練などを一覧にし、正社員とパート・有期社員への取扱いを比べます。「正社員とパート社員」という大きなくくりだけで判断せず、一つひとつの待遇について確認することが大切です。

　たとえば、ある手当は仕事上の負担に対して支給し、別の手当は生活面を支える目的で支給しているかもしれません。同じ「手当」でも、その目的が違えば、確認すべき事情も変わります。

　担当する仕事、責任の程度、配置転換の範囲などを整理します。規程に書かれた役割だけでなく、現場で実際に任せている仕事も確認しましょう。

　「雇用形態が違うから」というだけでは、個々の待遇差の説明にはなりません。その待遇を設けた目的と、実際の働き方の違いが結び付いているかを考える必要があります。

　確認した内容は、会社の中だけで理解して終わらせず、待遇差を尋ねられたときに説明できるよう整理します。理由をうまく説明できない項目があれば、支給基準や運用を見直す手がかりになります。

　2026年10月からは、パート・有期社員の雇入れ時や契約更新時に、正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められる旨を明示することが必要になります。就業規則や労働条件通知書を確認するとともに、実際に質問を受けた際の説明資料も準備しておきたいところです。

　待遇の見直しは、単に手当を増やすか減らすかを決める作業ではありません。仕事の分担、評価、賃金の決め方を整理し、社員に説明できる制度へ整える機会です。まずは自社の待遇を一覧にするところから始めてみてはいかがでしょうか。

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